資本政策 資本政策表の分析 2 読み取れるポイント(1/2)

９回に渡り「コナラ社」を題材に創業からIPOまでの資本取引情報を一の部とネットから収集し資本政策表を事後的に作成しました。折角ですのでケーススタディーをしておきます。

その１　創業メンバーの株式

スタートアップの成功は「誰と組むか」が大きな要素だと考えられます。創業、また第二創業でパートナーとなる方々が二人三脚で事業を立上げ成功に導くことが多いでしょう。

他方、「けんかわかれ」も生じ得ることでしょう。

さて、創業メンバーの持株は、以下でした。

ココナラ社は、創業メンバーがIPOまで残りましたが、場合によっては一部離脱するケースもありえます。その場合、株式を買い戻すことはできず「フリーライダー」が発生するリスクもあります。創業時から「株主間協定」で離脱する場合の株式買取りを予め決めておく必要があるかもしれません。

その２　外部安定株主からの調達

以下　ネット　からの抜粋です。

赤川　2019年のフィデリティ・インターナショナル（世界的な資産運用会社）からの資金調達も画期的でしたね。

南　海外の上場株投資家から未上場のタイミングで資金調達するのは、日本では異例。実際に、フィデリティ社が単独ラウンドで日本の未上場企業に出資した例は初でした。日本のスタートアップのIPOを一歩前に進められたという自負を持っています。当時はVCの株式保有比率が5割にのぼっていたため、上場後も株を保有し続けてくれる海外の有力投資家を探していました。そうした投資家に投資いただければ上場までのスピードを一気に加速させることができますし、新たなCMの計画もあったので資金が必要だったんです。

その３　ストックオプションの頻度

これは結果論なところがありますが、IPOまでに以下のストックオプションが発行されていました。

2021年のIPOからさかのぼると、初めのストックオプションは７年も前からなされており、すこし早かったのかと思いました。

では、次回のこりを。