株価算定（主にミドル・レイター期）

サービス内容

700,000円は以下のセット料金となります。 監査法人対応として、種類株式評価にはOPM法を検討させていただけます。OPM法は経営研究調査会研究報告第70号スタートアップ企業の価値評価実務 2023年３月16日 日本公認会計士協会（以下、研究報告第70号）に明示的にその手順が紹介され大手監査法人も推奨しています。 OPM法はブラックショールズ式を用いたオプション価格計算法につき一定程度高度な計算ロジックを駆使する必要があります。当方では、すでに算定実績があります。 例えばすでにシリーズA,B,C,までの種類株式が発行されており、Cまでの調達価格を客観的な時価とみなす計算（バックソルブ）は、非常に強力な客観性を付与してくれます、また、普通株式がかなり下がる特徴がありストックオプションの目的で非常に魅力的です。 また、追加調達を前提とし、ポストバリューを目的としたバリュエーションも併せて想定します。 さらに、類似会社比較法においてベンチャーキャピタル・メソッド（以下、VCメソッド）の適用にて、よりリードVC等を意識した算定も検討します。VCメソッドは、IPO期の業績指標に倍率を乗じ、割引現在価値を算出するVCが実務で使用する方法です。（なお、かえって、不利な評価結果が出る場合、柔軟に採否を決定します。） なお、種類株評価が必要ない場合で、DCF法のみの場合は300,000円でご提供いたします。 ＜ご留意事項＞ ・基本的に事業計画の作成は致しません。 ・将来事業計画をもとにDCF法にて評価を行い割引率はいわゆるベンチャーキャピタルレートを用いて計算します。 　貴社の成長フェーズを検討し、最新のものを含む蓄積されたベンチャーキャピタルレートデータから最適なものを使用します。 ・類似会社比較法は、過去実績、予算がいずれも赤字の場合には適用できない場合があります。なお、PSRを用いることで実施は可能です。また、VCメソッドはIPO期の計画を利用してバリュエーションを行います。 ・報告書は上場準備における監査法人のチェック・監査に耐え得るポイントを含みかつ、最小限の内容とし、早く、お安く御提供させて頂きます。 ・（※）種類株式の評価に当たっては、みなし清算条項の有無がポイントになりますので、事前に有無につきご確認・ご相談ください。OPM（オプションプライシングモデル） を前提に評価致します。 以上、サービスの概要です。 その他、お手続きの流れは「よくある質問」にもございます。併せてご覧いただけますと幸いです。 お申込み、お問合せは「お問い合わせ」フォームよりお問合せください。当然、ご不明な点をクリアにしてからのサービス開始となりますので疑問、ご要望等はお問合せください。