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行使価格修正条件条項つき業績条件有償ストック・オプション(New)

有償ストックオプションは、外部役員、役員、その他の付与対象者を前提に、税制適格ストック・オプションと異なる目的・設定で利用されます。

700,000円
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サービス内容

有償ストック・オプション評価のポイント 有償ストック・オプションは、外部役員、役員、その他の付与対象者を前提に、税制適格ストック・オプションと異なる目的・設定で利用されます。そのため、以下のポイントがあります。 1.権利行使条件の設定 2.払込価額の算定 3.会計処理の問題 いずれにしましても、一般に公正妥当と認められる会計基準、企業会計基準第8号「スドック・オプション等に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」、実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」および、会計制度委員会研究報告第15号 インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告に照らした算定が必要です。 わたしどもにおける「新たな」有償ストック・オプション評価のメリット 新たに、権利確定条件のない、いつでも行使可能な有償ストック・オプション評価を開始しています。行使価格は営業利益などの業績目標を達成しない間は、行使時の株価に修正され(行使価格修正条項)、業績目標を達成した場合には、権利行使価格が当初の株価水準に修正されます。 特徴 ・早期の経営参画(いつでも行使可能) ・業績目標達成におけるキャピタルゲインの確保 ストック・オプション会計基準等に照らした評価内容については別途詳述をご説明いたしますが、わたしどもの算定の最大のメリットはこちらも以下です。 1.株価の1%~3%程度での払込価額の計算 金融工学的算定手法(モンテカルロ・シュミレーション)により、払込価額を基準日時点の株価の1~3%程度の低価格で計算可能です。必要に応じて、5%程度以上の設定も可能です。 2.スオックオプション費用(株式報酬費用)対策 ストックオプション会計基準を熟知した当方では、ストックオプション費用(株式報酬費用)を実質的に計上しなくてよい行使条件による算定をご提案致します。 3.料金が、圧倒的にリーズナブルです。


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