PPA(無形資産価値評価)

監査法人の監査に耐えうるPPA報告書の作成を致します。

  • 1,000,000円
  • 御社オフィスまたはWeb面談(GoogleMeet)

サービス内容

貴社が会社/事業の買い手であるこを前提とします。 買収企業の純資産と、買収価格との差として「のれん」が計上される場合、かつ、のれんが重要である場合、企業会計ではのれんから個別無形資産を識別する必要があります。監査法人からPPA実施の打診がある場合、K.K.FASでPPAを実施致します。なお、無形資産価値評価は、監査法人の監査対応として、IRR、WACCおよびWARAの比較分析を基本前提としております。 個別無形資産ですが、例えば、対象会社の顧客基盤を取得する買収目的は一般的です。その場合、のれんから「顧客関連資産」を識別し算定します。 <ご留意事項> ・基本的に識別されうる資産に応じ、算出可能な複数の評価方法で実施します。ただし、最も重要な識別資産を超過収益法にて計算するケースが一般的であり、その算定は問題なく実施します。 ・優位性の際立つ技術、特許などの「技術資産」を識別算出する際、ロイヤリティー免除法を利用する場合があります。その場合、ロイヤリティーレートを外部ベンダーから入手する必要がある場合があります。その際、外部ベンダーへの支出(10万円程度)は実費請求させて頂く場合がございます。 ・対象会社の株価算定結果、またはその元となる事業計画とそのバックデータは貴社にてご用意願います。もし株価算定書が無い場合には、ご提示いただいた事業計画にて事業価値評価(IRR算出)を行います。 ・WACC等の主要インプットはSpeedaで計算いたします。 ・その際類似業種、競合他社もSpeedaをベースに決定します。 ・類似業種、競合他社は貴社と相談させて頂く場合があります。 ・報告書は監査法人の監査に耐え得るポイントを含みかつ、最小限の内容とし、早く、お安く御提供させて頂きます。 以上、サービスの概要です。 その他、「よくある質問」「ブログ」にも説明がございます。併せてご覧いただけますと幸いです。 お申込み、お問合せは「お問い合わせ」フォームよりお問合せください。