株価算定　( M&A：海外も可 )

サービス内容

貴社が会社/事業/対象企業の買い手である場合、売り手とは本人あるいはその代理人（FA）と価格交渉を行います。 （逆に、貴社が事業・会社の売り手である場合、買い手（候補）とは直接または紹介者（FA　ex.投資銀行、銀行、M&Aセンターほか）を介し買い手（候補）と価格交渉を行います。 その際、対象企業の価格を算定する必要がありますが、先方との交渉、取締役会での意見形成、監査法人による取得価額の妥当性の説明等の目的において、マーケットベースかつ公正価値ベースの事業価値算定、株価算定が必要になります。 マーケットベースとは、市場における価格ベースということであり、類似会社倍率（EBITDA倍率、EBIT倍率等）による倍率法で事業価値が算定されることがあります。 また、公正価値ベースとは、対象事業に係る合理性のある将来事業計画（デューデリジェンスにる正常化修正を含む）を適正な割引率により割引き現在価値として事業価値を計算するDCF法が一般的です。 特に「適正な割引率」にはWACCが使用され、その諸係数β、MRP等にはマーケットベースの根拠/バックデータが求められます。 また、デューデリジェンスの実施結果において修正純資産が算出されている場合には、（対象会社が巨額の非事業性資産を保有する場合を除き）主に最低価格の参考指標として修正純資産法が用いられる時があります。 これらの複数の評価方法の適否を吟味し、最適な組み合わせによる株価算定を実施します。 ＜ご留意事項＞ ・基本的に算出可能な複数の評価方法で評価を実施します。 ・事業計画のバックデータは貴社にてご用意願います。ただし、事業計画が無い、あるいは翌年度の予算しかない等のケースもあります。その場合は、貴社との相談にて過去実績ベース（横置き等）の計画値で事業価値評価を行います。 ・算定の主要インプットはスピーディーに計算いたします。 ・類似業種、競合他社選定もシステマチックに決定します。 ・類似業種、競合他社選定は貴社と相談させて頂く場合があります。 ・報告書は監査法人の監査に耐え得るポイントを含みかつ、最小限の内容とし、早く、お安く御提供させて頂きます。 ・なお、基本的に国内の対象会社を前提としております。 ・海外の場合には英語であれば対応可能です、カントリーリスク、インフレ率、マーケットリスクプレミアム等の主要インプットの取得に係る追加コスト（約10万円）を別途頂きます。また、英語→日本語にての作業・報告書作成の場合にも別途20万円頂きます。 以上、サービスの概要です。 その他、お手続きの流れは「よくある質問」にもございます。併せてご覧いただけますと幸いです。 お申込み、お問合せは「お問い合わせ」フォームよりお問合せください。なお、当然ご不明な点、ご要望をクリアにしてからのサービス提供となります。疑問、ご要望はお問合せ、お話の上でしっかりお伺いさせて頂きます。