継続は力なり。「事業価値算定に関わるポイント」を改めて更新します（コラムや追記にて更新しています）。株価算定シリーズは全体として、以下の構成です。 １．企業価値評価における事業価値、株式価値 ２．類似企業比較法、その計算例 ３．DCF法および継続価値（ターミナルバリュー）...

PPA（ Purchase Price Allocation ）は、のれんから個別無形資産を識別測定することですが、実施経験者は相当限られます。手順を大まかに並べると以下ですが ・対象無形資産の有無の識別 ・測定計算（超過収益法・ロイヤリティー免除法など） ・WARA分析...

日本公認会計士協会が公表している企業価値算定の各種ガイドライン（以下）を網羅的かつ実務的に適用した株価算定・PPAを実施しております。 企業価値評価ガイドライン 第32号 種類株式の評価事例 第53号 無形資産の評価実務―M&A会計における評価とPPA業務― 第57号...

株価算定書、PPA報告書は大手FAS等が作成する場合、成果物に含まれる分析結果などが詳細に記載されます。 わたしどもの作成する成果物は、算定結果を高品位に算出するところ外の成果物を必要最低限としており、また、大手データベースを利用することにより、作成コスト（時間）を可能な限...

最終更新2026年7月2日 上場会社では、監査法人が株価算定書、PPA報告書の信頼性を監査します。この監査対応において株価算定書、PPA報告書は監査法人の専門部署/評価チームによるレビューが実施される実務が定着しています。 以下のスライドにおいて、専門家業務の利用と評価実務における専門性について、関連する２つのガイドライン（監査基準報告書620、研究報告57号）を踏まえて当方のサービス骨子を解説しています。 ・　＞（＜）を押して見るスライド形式で説明しています。 ・　右上の拡大ボタンでフルスクリーンになります。 専門部署/評価チームは、通常FASと呼ばれる別法人の専門家集団に属しており、大手監査法人の経験豊富な公認会計士であっても通常その専門性には対応できません。 われわれは、単に経験豊富な公認会計士というだけではなく、大手FAS出身者が専門部署/評価チームのメンバーとして、株価算定、PPAの実施だけでなく、専門部署/評価チームとしてのレビューも実施してきております。つまり、「監査で何を聞かれるか。」も知っているためそのポイントを抑えることができ