前回までは財務DDの基礎編でした。今日からは、実践編と題しまして、実際の財務DDの手順につき報告書形式で展開します。目的志向で正常収益力の算定、その他調査項目に触れていきます。
実践編の初回ですので、すこし復習として、財務DD（調査）の目的からです。
M&Aフローを再掲していますが、財務DDは、LOI（基本合意）が交わされてからGOです。それまでは、帝国データバンクなどの調査資料で下調べですが、LOIが交わされると同時に先方へのDD資料依頼から始めます。
クロージングまでは早いと、２～３ヶ月、長いと半年といったスケジュールでしょう。
当然ですが、DDでクリティカルなイシューが発見されると、ディールブレイクすることはありえます。ただ、イシューが発見されたとしても、価格調整やスキーム変更などのリスク対応で進むことが多いです。
これは、DD報告書の一般的な報告書体系です。結果要約でDD発見事項の重要事項をまず報告します。ただし、形式は重要では無く、正常収益や純資産調整など、株価算定に反映させる数値でのサマリーが最も重要ともいえるでしょう。
これは、結果要約の一枚モノの１例です。正常収益力のサマリー、その他発見事項の主たるものを纏めたものです。報告会が10分～20分のようなケースでは、１枚に纏めたものが活用される場合もあります。
では、次回から、正常収益力を中心に、目的志向で実施手順に触れていきます。
