事業価値算定に関わるポイント ４ー②．非流動性ディスカウント
更新日：2022年12月25日
今回は、前回支配権プレミアムに続き「非流動性ディスカウント」です。
前回は、DCF法や類似会社比較法で算定した株式価値が、誰の株式価値か、支配株主なのか、少数株主なのかのポイントで必要になるポイントでした。
ちなみに、「事業価値算定のポイント」は、以下の章立てです。
４．支配権プレミアム＆流動性ディスカウント
４－２ 非流動性ディスカウント (本日公開）
５－１DCF法と割引率(WACC)について
５－２WACC計算 リスクフリーレートと負債コストの論点
５－３WACC計算 サイズリスクプレミアム
５－４DCF法 期央主義
６．ベンチャー企業のバリュエーションにおける割引率
非流動性とは、簡単には「その株式はすぐに譲渡換金できない」という意味です。上場株は通常市場価格で日々売買（譲渡）が可能です。つまり、換金可能です。
しかし、非上場株は、無理ですよね。すぐ換金が出来ることも、「価値」であり、換金がすぐ出来ない分、割引く、ディスカウンするわけですね。
もうすこし言い方を変えると、買い手候補を探す時間と手間、その交渉に費やす時間と手間、 アドバイザリー（FA）手数料等の取引コストが発生します。まさにM&A、また、資金調達の時ですね！
以下、４－１ 支配権プレミアム（マイノリティーディスカウント）を説明した際の、図に、今回の非流動性ディスカウントを加味した図です。
因みに、少数の株式を売却するよりもボリュームの大きい株式の方が、売却は容易と考えられます。そのため、支配持分の非流動性 ディスカウントは、少数持分の非流動性ディスカウントと比べて、低いと言われます。
米国の事例では、支配持分の非流動 性ディスカウントは10～25%、少数持分の非流動性ディスカウントはおよそ、30～50％とされています。 （以下はValuationAdvisory2016）
また、個別案件の事情で、50％近い非流動性ディスカウントをエビデンスベースで実施するため、以前米国の実証データをとりました（以下そのときの履歴ですが）
ただし、日本の実務では、30％（未満）を使うことが実務上多いと思います。
なお、支配持分の場合は、会社売却、配当金の決定等を通じて、現金化の手段を有していることから、対象会社のキャッ シュ・フローを実質的に支配しています。そのため、支配持分を有している場合は、非流動性ディスカウントを適用しない という考え方もあります。
おさらいですが。このように、DCF法で割引というと、（通常）WACCとなりますが、WACC以外に、少数株主の価値を出すときは、４－１マイノリティーディスカウント、さらに、M&Aや、資金調達（特にレーターステージ以降）では、今回の非流動性ディスカウントで、「さらに割り引く」必要があることを先に解説しました。どちらも30％加味すると結論役50％オフのイメージですね。以下、ある算定結果です。
ではまた。
